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社会福祉法人
七尾市社会福祉協議会

総合支援資金

 
貸付対象
   次の要件のすべてに該当する場合に貸付対象となります。

 @低所得世帯(※1)であって、収入の減少や失業等により生活に困難し、日常生活の維持が
  困難となっていること。

 A資金の貸付を受けようとする者(以下「貸入申込者」という)の本人の確認が可能であること。

 B現に住居を有していること(※2)又は住宅手当緊急特別措置事業(以下「住宅手当」という)
  における住宅手当の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること。

 C実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること。

 D実施主体が貸付及び関係機関とともに、支援を行うことにより、自立した生活を営める
  ことが見込まれ、償還を見込めること。

 E失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の公的給付又は公的な貸付を受ける
  ことができず、生活費を賄うことができないこと。

  (※1)・・・所得制限がありますので、申込みの際にご確認ください。
  (※2)・・・住民票上の住所と現在のお住まいが異なる方は、貸付できません。


 
貸付内容

 @生活支援費
  生活再建までの間に必要な生活費用

 A住宅入居費
  敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

 B一時生活再建費
  生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用


  総合支援資金の詳しい内容はこちらをどうぞ



福祉資金及び教育支援資金

  貸付対象
 

 @他からの貸入が困難な収入の少ない世帯。

 A身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のいる世帯。
 (療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方と同程度と認められる方を含む)

 B65歳以上の高齢者のいる世帯。
 (日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)

 ※各世帯ごとに所得制限がありますので、申込みの際にご確認ください。
  住民票上の住所と現在のお住まいが異なる方は、貸付できません。


 
貸付内容

 ◆福祉資金
  ・生業を営むために必要な経緯費
  ・技能習得費に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  ・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
  ・障害者等福祉用具購入に必要な経費
  ・障害者自動車購入費
  ・中国残留邦人等国民年金追納費
  ・療養費
  ・介護等資金
  ・災害援護資金
  ・冠婚葬祭に必要な経費
  ・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
  ・就職支度費
  ・その他日常生活上一時的に必要な経費
  ・緊急小口資金

 ◆教育支援資金
  ・教育支援費
  ・就学支度費


 
福祉支援資金及び教育支援資金の
          詳しい内容はこちらをどうぞ



臨時特例つなぎ資金

  貸付対象
  住居のない離職者であって次の要件の全てに該当する場合に貸付対象となります。


 @離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている者であり、か
  つ当該給付等開始までの生活に困窮していること。

 A貸付を受けようとする者の名義の金融機関の口座を有していること。



 
臨時特例つなぎ資金の
          詳しい内容はこちらをどうぞ


生活福祉資金

     あ す
 〜未来にかがやく地域福祉をめざして〜